病気で仕事を休んだとき

傷病手当金について

支給額

休業1日につき、支給基準日額の2/3相当額
支給基準日額の取扱いについては、以下のとおりです。

• 傷病手当金の支給開始月以前の連続する12ヵ月間の標準報酬月額の平均の1/30（一の位を四捨五入）
• 傷病手当金の支給開始以前に連続して12ヵ月間の標準報酬月額がない場合は、以下のうち、少ない方の1/30（一の位を四捨五入）
  ①当該12ヵ月未満の標準報酬月額の平均
  ②傷病手当金の支給開始月の前年度9月30日の全加入者の標準報酬月額の平均
• 事業主から給料の一部が支給された場合で、傷病手当金の支給額よりも給与の支給額が下回るときは、その差額を支給します。
• 障害年金を受給する場合は、傷病手当金の支給額よりも障害年金の支給額が下回るときは、その差額を支給します。

支給期間

支給開始日が令和2年7月1日以前	支給開始日から1年6ヵ月間
支給開始日が令和2年7月2日以降	支給開始日から通算して1年6ヵ月に達するまで

傷病手当金の支給開始日が令和2年7月1日以前の場合

• 支給開始前の最初の休業3日間は、待期期間のため、支給はありません。
• 傷病手当金の支給期間は、同一の疾病または負傷およびこれにより発した疾病について、傷病手当金の支給開始日から起算して1年6ヵ月後までとなります。
• 傷病手当金の支給開始日に支給満了日が確定します。休んだ日を通算した日数ではありません。

傷病手当金の支給開始日が令和2年7月2日以降の場合

• 支給開始前の最初の休業3日間は、待期期間のため、支給はありません。
• 傷病手当金の支給期間は、同一の疾病または負傷およびこれにより発した疾病について、傷病手当金の支給開始日から通算して1年6ヵ月に達するまでとなります。
• 傷病手当金の支給開始日により傷病手当金の総支給日数が決まります。（歴で数えた日数）
• 傷病手当金の残りの支給日数が0日となる日（総支給日数に達した日）が傷病手当金の支給満了日となります。

支給条件

支給されるのは、下記の4つの条件すべてに該当した場合です。

• 病気・けがのための療養中のとき
• 療養のために仕事につけなかったとき
• 連続3日以上休んだとき
• 給料等をもらえないとき

傷病手当金の申請上の留意事項

待期期間について

• 会社を休みはじめてから最初の3日間については、傷病手当金は支給されません。これを“待期期間”といいます。
  • ※待期期間は、3日間連続して労務不能で会社を休んでいることが条件です。
  • ※労務不能であれば、有給休暇の取得日・土日祝祭日や会社の休日を待期期間にあてることができます。
  待期期間の例

  休	出	休	休	×待期期間を満たしていない
  休	休	出	休	×待期期間を満たしていない
  休	休	休	出	◎待期完成

• 傷病手当金の支給を開始するためには、この待期期間を満たす必要があります。傷病手当金は、待期期間を一度満たした後の休業した日から支給の計算を開始します。
• 傷病手当金を請求する際は、この待期期間を含めた労務不能の期間について、医師から証明を受けてください。
• 待期期間を一度満たせば、その後、何日か出勤した日があっても、支給期間中に当該疾病で休んだ日について、請求ができます。

傷病手当金と出産手当金を同時に受けられるとき

傷病手当金と出産手当金を同時に受けられるようになったときは、出産手当金の支給が優先されます。ただし、出産手当金の支給額が傷病手当金の額よりも少ないときは、その差額が支給されます。

障害厚生年金等が受けられるようになったとき

厚生年金保険の障害厚生年金（国民年金の障害基礎年金も含む）が受けられるようになると、傷病手当金は打ち切られます。
また、老齢厚生年金等を受けている場合は、退職後の傷病手当金の継続給付は支給されません。
ただし、いずれの場合も年金等の支給額が傷病手当金の額よりも少ないときは、その差額が支給されます。

業務上の事故が原因のときは

業務上あるいは通勤途中の事故等が原因のときは、健康保険ではなく労災保険の適用となりますので、傷病手当は受けられません。事業所担当者にお問い合わせください。

• ※業務上の負傷等でも労災保険の給付対象とならない場合は、法人（5人未満の法人除く）の役員としての業務を除き、健康保険の給付対象となります。

退職した後の給付

退職前に継続して1年以上被保険者期間があった人は、資格喪失後も、傷病手当金、出産育児一時金、出産手当金、埋葬料（費）を受けられる場合があります。
ただし、この場合、付加給付は支給されません。